2023年2月7日
コロナ禍での渡航・入国規制などの緩和により航空需要の早期回復が期待される中、スペースジェット開発の復活を信じて、地域を挙げて航空機関連産業の育成に取り組んでおり、誠に残念に思う。
当地域は、わが国の航空機部品生産額等の約5割を占める産業の一大拠点であり、昨年8月に米航空機メーカーのボーイングが研究開発センター開設を発表するなど、今後も自動車産業に次ぐ産業の柱として期待している。
また将来的に宇宙関連産業への展開も見込まれ、当地域にとって航空機関連産業の重要性は変わるものではない。
名古屋商工会議所
会頭 嶋尾 正