2023年9月13日

　今回の内閣改造では、現在のわが国が直面する様々な経済社会課題に向けて、迅速に政策を遂行しようとする総理の強い姿勢が伺われる布陣となった。

　新体制において政府・与党がしっかりと結束し、国民の声を真摯に受け止めながら、物価高対策やデジタル化の推進、カーボンニュートラル対応などに加え、外交や防衛まで着実に政策を実行することで、国民の不安解消に努めていただきたい。

　特に中小・小規模事業者は、引き続き業績改善に苦しむ企業が多いことから、価格転嫁対策をはじめ、生産性向上やデジタルシフトに向けた取り組みなどを通じて企業の経営資源を最大限活用できるよう、きめ細かな中小企業支援に力を入れていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正