2024年3月19日

　本日の日銀金融政策決定会合において、大規模金融緩和を支えてきたマイナス金利政策や長短金利操作（YCC）、リスク資産（ETF、J-REIT）の新規購入が終了し、17年ぶりの利上げに踏み切ることになった。

　現在、我が国では賃金と物価上昇の好循環に向けて、官民が連携して継続的な賃上げや取引価格の適正化に取り組んでいる。今回の金融政策修正により、政府・日銀が掲げている２％の適度な物価上昇とともに、国民の実質賃金増加に繋がることを期待する。

　政府・日銀におかれては、為替や株価への影響だけでなく、事業資金や住宅ローン金利など、中小企業経営を始め、経済全体への影響にも目配りし、日本経済が再びデフレに逆戻りすることのないよう、より一層緊密に連携して金融政策の舵取りを行っていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正