2024年6月21日

　今回の方針は、日本経済をデフレから脱却させ、成長型の新たな経済ステージへの移行を目指す岸田首相の姿勢が表れている。

　今回、厳しい経営環境にある中小企業に対して、「構造的な価格転嫁」の実現に向けた取り組み強化が盛り込まれたことは大変心強いが、成果をしっかり検証していただきたい。

　労務費の円滑な転嫁に加え、人手不足対策と生産性向上には、デジタル化やＡＩ・ロボット等の省力化への投資が必要不可欠であり、これらの具体的な取り組みに対する支援を強力に推進していただきたい。

　企業の稼ぐ力を強化し、賃上げの原資を確保するため、イノベーションの創出や、海外展開、スタートアップ支援等、あらゆる分野に官民一体となって積極的に取り組んでいただき、成長と分配の好循環に繋げていただきたい。

　財政再建については、人口減少下でも持続可能な経済社会を実現するためにも、2025年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持し、着実に前に進めていただきたい。
　

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正