2024年12月20日

　今回の改正は、物価上昇や人手不足など厳しい経営環境の中、生産性向上や新たな付加価値の創造・拡大に取り組んでいる中小企業を後押しする税制措置が講じられており評価したい。

　中小企業の法人税率の軽減措置の延長については、財務基盤の安定や前向きな成長投資への呼び水になるとともに、中小企業の経営強化税制の延長なども、「稼ぐ力」の強化や生産性向上につながり心強く思う。

　事業承継税制の特例措置は、役員就任要件が廃止され、安堵しているが、事業承継は永続的な課題であり、特例措置の恒久化など継続的な支援を検討していただきたい。

　１０３万円の税の壁が引き上げられ、就労調整は緩和されることが期待されているが、税や社会保険の壁を意識することなく、多様な人材が柔軟に活躍できるような制度を望む。

　今後、国会において税制改正法案が審議されるが、年度内の確実な成立を望むとともに、引き続き地域経済を支える中小企業にとって分かりやすく、きめ細やかな税制を確立していただきたい。

　

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正