2024年12月27日

　今般の政府予算案は、日本経済をデフレから脱却させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指すべく、中小・小規模事業者の適切な価格転嫁と生産性向上支援、ＤＸ、ＧＸ、半導体・ＡＩ等の分野への投資促進などが幅広く盛り込まれていることを評価する。

　足元の物価高や人手不足など厳しい経営環境にある中小企業に対して、価格転嫁の実現に向けた取り組み強化が盛り込まれたことは大変心強いが、企業だけでなく一般消費者への認知・理解を深め価格転嫁の実効性を高める政策を期待するとともに、中小・小規模事業者の省力化・デジタル化投資促進や経営基盤の強化のための環境整備を進めていただきたい。

　一方、過去最大となる１１５兆円もの大型予算が編成され、今月に成立した今年度の補正予算においても多額の予算が計上されている。国債費も膨張していることから、政府には身を切る覚悟で財政健全化への道筋を示し、国民の将来不安の解消に全力を尽くしていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正