2025年3月12日

　今年の春闘は、一昨年から続いている賃上げのモメンタムが中小企業まで広く波及するかどうかが焦点となっている。

　本日の春闘集中回答日において、大手自動車メーカー等では昨年と同水準でのベースアップや満額回答が相次いだが、サプライチェーン全体に賃上げが広がっていくことを期待している。

　現状、中小企業の賃上げに関しては、人手を維持・確保するための「防衛的な賃上げ」を実施するケースも多く見られることから、労務費を含めた取引価格の適正化を社会全体で受け入れていくことが重要だ。

　名古屋商工会議所では、引き続き、関係機関と連携しながら、取引価格の適正化に向けた気運醸成に努めるとともに、生産性向上や販路開拓支援など賃上げの原資確保にもつながるような事業を積極的に実施してまいりたい。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正