2025年4月3日

　トランプ米大統領が相互関税として日本に２４％の関税を課すほか、全ての輸入自動車に対して２５％の追加関税を課すことを発表した。

　自動車産業をはじめ輸出型の製造業が数多く集積する当地域への影響は甚大と言わざるを得ず、極めて遺憾である。

　今後、他国が対抗措置を講じることも予想され、相互に関税をかけ合うことで、物価上昇を招き、世界経済に深刻な影響を及ぼしかねないと憂慮する。

　日本政府には、関税の影響を最小限に抑えるため、引き続き情報収集に努めながら米国と粘り強く交渉するとともに、影響を受ける企業に対する支援を強く期待する。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正