2025年6月13日

　今回の方針は、米国の関税措置や物価高などのリスクに万全を期すとともに、賃上げを起点とした成長型経済への確実な移行に向けて、あらゆる政策を総動員するという政府の強い決意の表れと受け止めている。

　「2029年度までの5年間で日本経済全体で年1％程度の実質賃金上昇」という具体的な数値目標が新たに設定されるとともに、厳しい経営環境下にある中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするため、価格転嫁や省力化投資、生産性向上、事業承継などの取り組みを支援する「賃金向上推進5か年計画」が盛り込まれたことは大変心強い。同計画を着実に実行するとともに、その効果については丁寧に検証していただきたい。

　また、2026年のアジア・アジアパラ競技大会の開催支援に関する文言が盛り込まれたのは大変ありがたく、大会成功に向けて引き続き地域一丸となって取り組んでまいりたい。

　財政健全化については国債の格付けが危惧される中、経済・物価動向に応じた柔軟かつ適切な政策対応を行いつつ、2025年度から2026年度に先送りされた基礎的財政収支の黒字化目標を必達して欲しい。

　なお、今回の実行計画には、商工会議所の経営支援体制の強化が盛り込まれている。イノベーションの創出やＤＸ、海外展開、スタートアップ、事業承継等、あらゆる分野において伴走型の支援を行い、中小企業の持続的な発展に向けて尽力してまいりたい。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正