2025年7月20日

　与党は参議院でも過半数を確保できず、政権運営に対する国民の厳しい評価が示された。物価高対策等をめぐり、政府の対応への不信や不満が残る結果だったと受け止めている。

　今後、政権運営は一層厳しさを増すが、政策遂行の停滞を招くことのないよう最善の努力をし、直面する重要課題に全力で取り組んでいただきたい。

　特に、今回の米国の関税措置は当地域でも影響が出始めており、今後さらに拡大することが懸念される。また、中小企業は物価・人件費の高騰に曝されており、持続的な成長に向け、ＤＸや生産性向上への投資支援など、「稼ぐ力」の強化も急務となっている。

　政府には、関税措置の見直しに向けた粘り強い協議とともに、中小企業・地域経済の活性化に資する実効性ある取り組みを着実に進めていただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正