2025年9月5日

　トランプ米大統領が大統領令に署名したことにより、日米の関税協議が一定の決着をみたことで不確実なことが一つ消えたと認識している。新たな関税率が１日も早く発効されるよう、しっかりと対応していただきたい。

　もっとも、今回合意された関税負担は、当地の自動車産業をはじめとした製造業や輸出関連企業に大きな影響を及ぼすことが見込まれる。

　今後は関係企業、特に中小企業がこの困難な状況を自己変革の契機と捉え、イノベーションやデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて乗り越えていくことが求められる。

　日本政府には、こうした前向きな企業の取り組みを、これまで以上に力強く支援いただくことを期待したい。

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正