2025年12月19日

　今回の改正は、コスト上昇や人手不足など厳しい経営環境に直面する中、中小企業の事業継続や新たなビジネス、付加価値の創出への取り組み等を後押しする税制措置が盛り込まれた点は評価する。

　「年収の壁」の引き上げは、人手不足への対応や消費マインドの改善で期待されるが、税と社会保障の一体的な見直しが必要で、長期的には意欲ある人が活躍でき、公平で分かりやすい制度の構築が重要である。

　事業承継税制の特例措置については、計画の提出期限が1年6か月延長されたことにひとまず安堵している。しかしながら事業承継は永続的な課題であるため、特例措置の恒久化に向けて検討をしていただきたい。

　消費税インボイス制度に係る負担軽減措置の延長・拡充等は、小規模事業者への急激な税や事務負担に配慮されたものであり、評価したい。

自動車の環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止となった。米国の関税措置で自動車産業が影響を受ける中、国内需要の喚起につながるものと期待する。

今後、国会での法案審議となるが、年度内の確実な成立とともに、引き続き、地域経済を担う中小企業が分かりやすく使いやすい税制をお願いしたい。

　

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正