2026年3月18日

　今年の春闘は過去2年にわたり高水準で進展してきた賃上げのモメンタムを定着させられるかどうかの正念場となる。

　本日の春闘集中回答日においては、大手自動車メーカー等では昨年と同水準でのベースアップや満額回答が相次いでおり、こうした動きが社会全体の賃上げ機運へとつながっていくことを期待する。

　一方で、中小企業では、人材確保・定着を目的とした「防衛的な賃上げ」も多い。また、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格をはじめとした物価上昇の懸念など、中小企業を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増している。持続的な賃上げには、労務費を含めた価格転嫁と取引価格の適正化が不可欠だ。

　本所としては、引き続き、関係機関と連携し取引価格の適正化に向けた機運醸成に努めるとともに、物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、生産性向上や販路開拓支援などを通じ、賃上げの原資確保を後押ししていきたい。

　

名古屋商工会議所
会頭　嶋尾　正