中東情勢関連の情報を掲載しています。
支援施策等に関する詳細は、下記リンクよりご覧いただけます。
今後の対応の参考としてご活用ください。
中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口のご案内
名古屋商工会議所では、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を設置しております。
ご希望の方は、以下のWEBフォームより経営相談のご予約をお願いいたします。
事業分野別の相談窓口のご案内
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相談窓口 |
事業分野 |
| 燃料油、石油由来の化学品・製品等 | |
| 中部運輸局 |
トラック、バス、タクシー、自動車整備業、内航旅客船・内航貨物船、外航旅客船・外航貨物船、鉄道、港湾（港湾運送事業関係） |
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住宅・建材・住宅設備 |
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| 食品産業 | |
| 廃棄物処理業、動物取扱業、ペットフード関連事業 | |
| 医薬品、医療機器 |
政府系金融機関の相談窓口のご案内
◆日本政策金融公庫
〇中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口について
原油高等の影響に加え、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合に、基準利率から▲0.4%の金利を引下げ。
◆商工中金
〇中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口について
◆愛知県信用保証協会
◆名古屋市信用保証協会
※経済産業省
全国の信用保証協会が中小企業者の債務を保証するセーフティネット保証5号について、定例の業況調査に加え、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を行い、2026年7月1日（水曜日）に583業種を指定します。
行政等による情報提供のご案内
◆厚生労働省
雇用調整助成金は、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い、事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象になります。
◆愛知県
〇中東情勢の影響が懸念される県内の中小・小規模企業者の相談窓口及び資金繰り支援について
◆名古屋市
〇中東情勢の影響が懸念される市内中小企業者の資金繰り支援及び金融相談窓口について
◆中部経済産局
◆内閣官房
◆経済産業省
