米国関税政策が企業に与える影響と対応策

セミナー・講演会

トランプ関税を正しく知る！地域企業の備えと支援策についてお伝えします

　今年4月からのトランプ政権による関税措置は、自動車や鉄鋼などに影響を及ぼし、中小企業の間で懸念が広がっています。名古屋商工会議所が実施した景況調査では、影響が「半年以内に出る」と回答した企業が6割にのぼる一方、約半数が情報収集中で、リスクの全体像が見えていない現状が明らかになりました。

　本セミナーでは、調査結果の詳細を共有するとともに、「正しくリスクを把握し、信頼性の高い情報を収集する」という視点から、企業が今できる具体的な備えや活用できる制度について、わかりやすく解説します。

2025年7月15日(火)　14：00～15：00

オンライン（ZOOM)／申込者限定でアーカイブ動画配信

〔第1部〕

　第53回景況調査のトピックス調査結果

　・今期の業況は悪化傾向にあり、先行き不透明感から来期はさらに悪化が見込まれる

　・60%以上がトランプ関税による半年以内の影響顕在化を予測しており、うち20%はすでに影響が出ていると回答

　▶第５３回定期景況調査結果は【こちら】

〔第2部〕

　テーマ：「トランプ政権の関税政策と、今後の日米経済関係」

　・米国の政治経済動向

　・トランプ政権の関税政策と影響

　・今後の政治情勢

　・拡大する米国市場と日本企業の活躍

　講　師：桜内　政大氏　ジェトロ調査部米州課主査（前ヒューストン事務所長）

〔第3部〕

　テーマ：「米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ」

　講　師：社本　朗氏　愛知県経済産業局産業政策課長　

　▶愛知県　米国関税対策ポータルサイトは【こちら】

対象者	愛知県内で事業をされている事業者の方
受講料	無料
定員	先着1,000名
主催・共催	主催：名古屋商工会議所　共催：JETRO名古屋、愛知県
申込方法	申し込みフォームよりご登録ください。 ※視聴URLはセミナーの3営業日前にお送りいたします。チラシ
申込URL	申込サイト
申込期間	2025年06月16日～ 2025年07月10日
関連リンク
問合せ先	名古屋商工会議所　企画担当 TEL：052-223-5715

※ 左右にフリックすると表がスライドします。