特定創業支援等事業は、名古屋市の「名古屋市創業支援等事業計画」（※１)に
定められた、創業希望者等に対して実施する支援事業の一つです。
名古屋商工会議所では、本事業の中で、下記の２つの役割を担っています。

（１）窓口相談事業（フォローアップ個別相談）
         窓口において、専門家による１か月以上かつ４回以上の継続的な支援。
         ※経営・財務・人材育成・販路開拓に関する相談に、専門家が無料で応じます。
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（２）創業塾
　　　創業に関する基礎知識を習得する創業塾の開催
　   　※創業・起業の進め方を体系的・実践的に学ぶための集合型研修（スクール形式）。
　　　　受講を通して、仲間づくり・ネットワークづくりにも繋がります。
　　　　詳細はこちら

    ※１：名古屋市は平成２６年１月２０日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、開業率の向上を目指し、
             地域の活性化や雇用の確保を目指すために「名古屋市創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けている。
             本計画では、「特定創業支援等事業」のほか、創業希望者等に対して実施するいくつかの支援事業を定めている。　　　　
             名古屋市創業支援等事業計画についてはこちら
　　　　　　　　　　　　
              ◆特定創業支援等事業のメリット
               　１．基礎知識が習得できる
                  １か月以上かつ４回以上の継続的な支援により、経営者に必要な経営、財務、人材育成、
                  　　 販路開拓の基礎知識が身に付きます。

          　２．専門家への相談が無料
                  専門家への相談料は一切不要。回数制限もありません。
                  　　※相談は、原則事前予約制（時間10:00～16:00）

　　　　 ３．名古屋市の証明書交付で国の支援施策が受けられる
　　　　　　 特定創業支援等事業を受けていただいたうえで、所定の条件を満たした場合、名古屋市へ申請すると
                   　　証明書が交付されます。（※２）
　　　　　　 　　証明書交付により、下記のような国の支援施策が受けられます。

　　　　　　　　　◎株式会社設立時の登録免許税が軽減
　　　　　　　　・登録免許税が、資本金の0.7％から0.35％へ軽減（例：株式会社最低税額15万円⇒7.5万円）

　　　　　　  ◎創業関連保証の特例
　　　　　　　　・通常、創業２か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始６か月前から利用可能
                       　
                    ◎日本政策金融公庫の融資制度の優遇
                        ・「新創業融資制度」について、自己資金要件（創業資金総額の1/10以上）を充足したものとみなす
                      　　　 ・「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ対象とする
                     　　　　　※いずれの融資も、別途審査を受ける必要があります。

　　　　　　　　※２：証明書交付の対象は、特定創業支援等事業による支援を受けた方で、次の①または②に該当する方に限ります。
　　　　　　　　　　　　 ①創業を行おうとするもの（事業を営んでいない個人）
　　　　　　　　　　　 　②創業後、５年未満の者（事業を開始した日以後、５年を経過していない個人または法人）
　　　　　　　　　　　また、交付申請には、期限があります。　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　　　　創業・起業に関するご相談や特定創業支援等事業に興味がある方！
　　　　　　　                 　     　下記サイトよりお問い合せください。
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【お問合せ先】

中小企業部　経営革新担当
TEL：052-223-5737