調査の概要

• 調査の時期：平成28年6月1日～6月30日
• 調査の対象：名古屋商工会議所、愛知県経営者協会の会員企業 2,321社
• 回答会社：412社（回答率 17.8％）

調査結果のポイント

１．平成28年度 モデル賃金 【※総合職・現業職・一般職】

• 調査対象の全30年齢ポイントのうち、17の年齢ポイント（前年21の年齢ポイント）において前年を上回り、全年齢ポイント平均で対前年0.2％増（同0.8％増）となった［図表1］。これは、春の労使交渉において、前年同様にいわゆるベースアップの回答がなされた企業があったものの、ベースアップを回答した企業の割合、金額とも前年より減少したことを反映しているものと考えられる。なお、当会が本年6月に実施した春季労使交渉・協議状況調査では、ベースアップを実施した企業の割合が53.8％（前年64.1％）、ベースアップ実施企業におけるベースアップ金額が1,114円（同1,628円）であった。
• 総合職、現業職のモデル賃金がマイナス傾向となったのは、今年度新規にご協力いただいた企業の影響による。

（※）モデル賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者（標準者）に対して、自社の賃金規程や賃金表をあてはめ理論的に算出した賃金（理論モデル）を調査したもの。

（注）▲はマイナス

２．平成28年度 管理職の実在者賃金【部長・課長】

• 平成28年度の管理職の実在者賃金は、部長相当職の平均で550,196円、課長相当職の平均で444,792円となった。

３．平成28年度　退職金調査

• 大学卒60歳・勤続38年のポイントでは、前回調査（平成25年度）に比べ減少した。これは、年功色の強い退職金カーブを成果や役割、貢献度といった要素に応じた退職金制度へ変更し、カーブをフラット化する企業が増えていることが一因ではないかと考えられる。

（注）▲はマイナス