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本所議員が予想する『2019年の経済展望』に関するアンケート調査

 本年も年の瀬を迎え、当地域経済を代表する本所議員の方々を対象に「2019年の経済展望」に関するアンケート調査を実施した。調査結果の概要は下記の通り。

  • 調査時期:平成30年12月3日(月)~12月12日(水)まで
  • 調査対象:本所議員企業150社(回答企業 83社/回答率 55.3%)

調査結果のポイント

  • 【世界経済】        「悪化」「やや悪化」の見通しが大きく増加
  • 【国内経済】        世界経済見通し同様、「悪化」「やや悪化」見通しが増加
  • 【株価水準】        3割程度が「21千円から22千円」を予想
  • 【為替水準】        予想平均値が調査時点の為替水準比で大幅な円高を予想
  • 【経営状況】        「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が増加
  • 【重点取り組み(複数回答)】 全体で「人材育成・採用強化」が 5割半ばと最多
  • 【来年への期待(複数回答)】「国内景気の持続的改善」が 6割半ばと最多

【世界経済】 「悪化」「やや悪化」の見通しが大きく増加

「悪化」「やや悪化」の見通しが約40%と昨年調査結果に比べて25%増加。業種別での「悪化」「やや悪化」の予想割合は製造業が47%弱とより慎重な見方をしている。

 

【国内経済】 世界経済見通し同様、「悪化」「やや悪化」見通しが増加

世界経済見通しと同様、全体で「悪化」「やや悪化」が前年比20%増加。特に非製造業で前年に比して「やや悪化」が大幅に増加した。

 

【株価水準】 3割程度が「21,000円~22,000円」を予想

3割程度(28.9)が「21,000円~22,000円」を予想した。次いで約2(21.1)が「20,000円~21,000円」を予想した。

 

【為替水準】 予想単純平均値が調査時点のレート比で大幅な円高予想

今回調査開始時点のレートが113円台半ばであるのに対して、予想の単純平均は110円弱と3.5円程度円高方向の見方。例年も1.5円程度の円高方向での予想となる傾向にあるが、やや大幅な円高予想となっている。

 

【経営状況】 「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が増加

来年の経営状況見通しについても、「厳しくなる」「やや厳しくなる」の予想が、全体で15%ほど増加しており、なかでも非製造業の見通しが厳しいものになっている。

 

【重点取り組み(複数回答)】全体で「人材育成・採用強化」が最も多い

全体で「人材育成・採用強化」が5割半ば(56.6)と最多。業種別にみると、製造業については、「コスト削減の強化」が一番多く、昨年対比で大きな伸びを示した。非製造業については、「新規顧客開拓」や「IT関連投資の拡大」が、前年比で増加した。

 

【来年への期待(複数回答)】「国内景気の持続的改善」が6割半ばと最多

全体では「国内景気の持続的改善」が6割半ば(65.1)、次いで「個人消費の拡大」、「労働力不足の解消」、「消費増税対策」「中国・新興国経済の安定」などが続いた。

【お問合せ先】

企画調整部 企画調整・広報ユニット 担当:伊東
TEL:052-223-5715(直通)


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