名古屋商工会議所では、会員事業所の事業活動に伴うリスク確認を支援するため、各種損害保険制度をご案内しています。
事業活動には、賠償責任、自然災害、労災事故、サイバー攻撃、情報漏えい、取引先の倒産、経営者・従業員の休業など、さまざまなリスクがあります。
保険の更新時や事業内容の変更時には、現在の補償内容が自社の実態に合っているかを確認することが大切です。

なお、具体的な補償内容、保険料、見積り、契約手続き等は、取扱保険会社または代理店が対応します。

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商工会議所の損害保険制度は、会員事業所の事業活動に伴うさまざまなリスクへの備えを支援するための制度です。

名古屋商工会議所では、ビジネス総合保険制度、サイバー保険制度、業務災害補償プラン、休業補償プラン、売上債権保全制度、自動車保険・火災保険・建設業や運送業向けの保険などを案内しています。

企業を取り巻くリスクは、業種、事業規模、従業員数、設備、取引先、デジタル活用状況などによって異なります。自社の状況に応じて、必要な備えを確認することが大切です。

主な制度として、次のようなものがあります。

ビジネス総合保険制度
事業活動に伴う賠償責任、事業休業、財産、工事に関わるリスクを総合的に確認できる制度です。

サイバー保険制度
サイバー攻撃、情報漏えい、情報漏えいのおそれなどに伴う損害に備える制度です。

業務災害補償プラン
従業員の業務中・通勤中のケガ等に加え、労災事故に伴う企業または役員の損害賠償責任リスクに備える制度です。

休業補償プラン
経営者、役員、従業員が病気やケガで就業できなくなった場合の所得減少に備える制度です。

制度ごとに対象者、補償内容、加入条件、取扱保険会社が異なります。詳細は制度資料や取扱保険会社・代理店にご確認ください。

制度により加入条件や対象業種が異なりますが、商工会議所会員向け保険制度は、原則として会員事業所を対象とした制度です。

加入を検討される場合は、会員資格、対象業種、補償内容、年商等、保険料算出に必要な情報などを確認する必要があります。名古屋商工会議所では、制度の概要をご案内し、必要に応じて取扱保険会社または代理店へおつなぎします。

名古屋商工会議所では、会員事業所のリスク確認や制度案内を行い、必要に応じて取扱保険会社または代理店をご案内します。

個別商品の比較推奨、補償内容の詳細説明、見積り、契約手続き等は、取扱保険会社または代理店が対応します。

名古屋商工会議所としては、「どの保険に加入するか」を判断する前段階として、現在の事業内容に合った補償になっているか、更新時に確認すべき点がないかを整理する機会づくりを大切にしています。

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相談できます。

損害保険は、前年と同じ内容で更新されることも多くあります。しかし、事業内容、売上規模、従業員数、設備、取引先から求められる補償、サイバーリスク、自然災害リスクなどは変化します。

現在加入している保険がある場合も、更新時などに補償内容の過不足を確認することが大切です。既存契約の保険証券や更新案内をお手元にご用意いただくと、確認がスムーズです。

更新時には、前年と同じ内容でよいかを確認することが重要です。

たとえば、次のような点を確認してください。

・事業内容に変更がないか
・売上規模や従業員数に変化がないか
・店舗、工場、事務所、倉庫、設備、車両などが増減していないか
・新たな取引先から補償内容や保険加入を求められていないか
・情報漏えい、サイバー攻撃、自然災害、労災事故への備えが不足していないか
・複数の保険で補償の重複や漏れが生じていないか

保険の更新は、単なる継続手続きではなく、現在の事業実態に補償内容が合っているかを確認する機会です。

ビジネス総合保険制度は、事業活動に伴う賠償責任、事業休業、財産損害、工事に関するリスクなど、幅広いリスクへの備えを検討できる保険制度です。複数の保険に分かれている場合の補償の重複や漏れを確認しやすい点が特徴です。

取扱商品、保険の名称、補償内容は引受保険会社により異なります。詳細はパンフレット、重要事項説明書、約款等をご確認ください。

ビジネス総合保険制度では、主に次のようなリスクに対応しています。

賠償責任に関するリスク
生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、管理下財物などに関するリスク

事業休業に関するリスク
火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災などにより、営業が休止・阻害されるリスク

財産に関するリスク
建物、屋外設備、設備・什器、商品・製品などの損害に関するリスク

工事に関するリスク
建設工事、組立工事、土木工事などに関するリスク

実際に対象となる事故や補償範囲は、契約内容により異なります。

違います。業種によって、発生しやすい事故や優先して確認すべきリスクは異なります。

・飲食店では、食中毒、店舗内事故、休業リスクなどが重要になります。
・小売業では、店舗内事故、商品の破損・盗難、商品に関する賠償リスクなどが関係します。
・製造業では、製品事故、リコール、工場設備の損害、取引先への賠償リスクなどが重要になります。
・建設業では、工事中の事故、第三者への損害、下請事業者を含む労災リスクなどを確認する必要があります。
・運送業では、車両事故、貨物の損害、従業員の労災、取引先への賠償リスクなどが関係します。

自社の業種や事業内容に応じて、必要な補償を確認することが大切です。

業務災害補償プランは、従業員の業務中・通勤中のケガなどに備えるとともに、労災事故により企業または役員が損害賠償責任を負うリスクに備えるための保険制度です。

政府労災による補償に加え、企業としての安全配慮義務や使用者責任に関する備えを確認したい場合に、検討対象となる制度です。

対象となる従業員の範囲、補償内容、支払条件等は、取扱保険会社や契約内容により異なりますので、詳細は制度資料、重要事項説明書、約款等をご確認ください。

政府労災は、従業員の業務災害に対する公的な補償制度です。一方で、労災事故に関して企業側の安全配慮義務違反などが問われ、企業や役員が損害賠償責任を負う場合があります。

業務災害補償プランは、従業員のケガと企業の賠償リスクの双方に備える制度です。また、使用者賠償責任補償、役員個人の賠償責任、パート・アルバイトや派遣労働者、下請負人の補償対象化、パワハラ・セクハラ等に起因する法律上の賠償責任などに対応できる場合があります。

対象範囲や補償内容は契約内容により異なりますので、制度資料等でご確認ください。

対象となる場合があります。

業務災害補償プランでは、パート・アルバイト、派遣労働者のほか、下請負人も補償対象にできる場合があります。

ただし、対象者の範囲は、取扱保険会社、契約内容、業種、特約の有無などにより異なります。特に建設業、製造業、運送業、介護・福祉、飲食業など、現場でのケガや労務トラブルが起こりやすい業種では、誰が補償対象になるのかを事前に確認しておくことが重要です。

サイバー保険制度は、不正アクセス、ウイルス感染、情報漏えい、または情報漏えいのおそれなど、サイバー事故に伴う損害に備える制度です。

また、外部からの攻撃だけでなく、セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス、委託先での情報漏えい、従業員等による内部犯罪なども対象となる場合があります。

小規模事業者でも、サイバーリスクと無関係ではありません。

メール、会計ソフト、予約システム、ECサイト、クラウドサービス、顧客名簿、取引先情報、従業員情報などを扱っている場合、情報漏えいや業務停止が発生すると、信用低下、取引先対応、復旧費用、再発防止対応などが必要になる場合があります。

サイバー保険は、情報漏えいそのものへの備えだけでなく、事故発生時の調査、復旧、再発防止、関係先への対応などを進めるための備えとして確認することが大切です。

休業補償プランは、経営者、役員、従業員の方が、業務上・業務外を問わず、病気やケガで就業できなくなった場合に、一定の所得を補償する保険です。

特に、経営者自身が現場を担っている小規模事業者では、経営者の就業不能が事業継続や生活資金に大きく影響することがあります。事業継続の観点からも、確認しておきたい制度の一つです。

売上債権保全制度は、取引先の倒産、債務不履行、入金遅延などにより、売上債権を回収できなくなるリスクに備える制度です。

掛取引が多い事業者、特定の取引先への依存度が高い事業者、新規取引先の開拓を進めている事業者などは、取引先の信用リスクについて確認しておくことが大切です。

名古屋商工会議所では、自動車保険、火災保険、建設業・運送業総合保険などについても、会員事業所向けの制度として案内しています。

提携保険会社を通じて、会員事業所の役員・従業員の方が集団扱いとして加入できます。

具体的な対象範囲、保険料、切替可否、補償内容は契約状況により異なります。

保険料は、制度、業種、売上高、従業員数、補償内容、支払限度額、免責金額、過去の事故状況、加入方式などにより異なります。

保険料を確認したい場合は、事業内容、現在加入している保険の内容、直近の売上高、従業員数、対象となる施設・設備・車両などの情報を整理しておくと、確認がスムーズです。

名古屋商工会議所では、制度の概要をご案内し、必要に応じて取扱保険会社または代理店へおつなぎします。

次の資料や情報を準備しておくと、確認がスムーズです。

・現在加入している保険の証券または更新案内
・事業内容が分かる資料
・直近の売上高
・従業員数、役員数、パート・アルバイト数
・店舗、事務所、工場、倉庫、設備、車両などの状況
・取引先から求められている補償条件
・過去の事故や保険金請求の有無
・特に確認したいリスク

既存契約がある場合は、保険証券や更新案内をもとに、現在の補償内容を確認することが大切です。

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損害保険制度に関するお問い合わせは、名古屋商工会議所の共済グループまでご連絡ください。

制度により、取扱保険会社、代理店、必要書類、確認事項が異なります。お問い合わせの際は、事業所名、会員番号、相談したい制度名、現在加入している保険の有無、確認したい内容をお知らせいただくとスムーズです。

名古屋商工会議所の制度案内ページでは、ビジネス総合保険制度、サイバー保険制度、業務災害補償プラン、休業補償プランなどについて、問い合わせフォームおよび名古屋商工会議所共済グループの連絡先を案内しています。

・取扱商品、保険の名称、補償内容、加入条件、保険料、引受可否等は、取扱保険会社および契約内容により異なります。

・詳細は、各制度のパンフレット、重要事項説明書、約款等をご確認ください。

・具体的な補償内容、見積り、契約手続き等は、取扱保険会社または保険代理店が対応します。