情報漏えいの対策は万全ですか?
「情報漏えい賠償責任保険制度」は、商工会議所会員事業者の皆様において
個人情報・法人情報のいずれにも対応。オプション特約をセットすることにより、法人情報を補償対象外とすることも可能です。
一般に予防策を講じにくいとされている使用人等の犯罪リスクにより会員事業所が被る損害を補償します。
商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。
情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。ただし、初年度契約の保険期間開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていたと合理的に推定できる場合は対象となりません。
※「初年度契約の保険期間」は被保険者ごとに適用します。
「個人情報漏えい時の対応ガイド」をご加入者に提供(加入者証と同時にお送りいたします)リスク診断サービスを無料提供。
情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引。
次のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した情報に限ります。
下記のすべての原因が対象となります。
セット名 | 支払限度額 ※1 | 免責金額 (賠償損害・費用損害毎) |
|
---|---|---|---|
賠償損害 (基本リスク、求償リスク) |
費用損害 ※2 | ||
A | 1,000万円 | 100万円 | 10万円 |
B | 5,000万円 | 500万円 | 10万円 |
C | 1億円 | 1,000万円 | 10万円 |
D | 3億円 | 3,000万円 | 10万円 |
E | フリープラン(賠償損害:3億円超、費用損害:5,000万円限度) |
業 種 | 年間売上高 | セット名 | 保険料 |
---|---|---|---|
建設業 | 10億円 | B | 約10万円 |
印刷業 | 2億円 | B | 約10万円 |
小売業 | 2,000万円 | A | 約 3万円 |
飲食店 | 1,500万円 | A | 約 3万円 |
宿泊業 | 3,000万円 | B | 約10万円 |
名古屋商工会議所 中小企業・会員支援部共済グループへご連絡下さい。
各損害保険会社の代理店より、詳しいご説明と加入手続きのご案内をさせていただきます。
なお、本制度の加入にあたりましては、名古屋商工会議所の会員であることが必要になります。
【お問合せ先】
中小企業部 共済担当
TEL:052-223-5645/FAX:052-232-5753