東京一極集中是正活動

東京一極集中の是正については、過去から多くの試みがありました。しかしながら、是正は進まず、首都圏とそれ以外の地域の格差が拡大し続けています。

国家の中枢機能が集中している東京が、首都直下地震等の激甚災害に見舞われた場合には、東京のみならず、我が国全体の社会機能が不全に
陥る可能性が極めて高いと考えられます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一気に浸透したリモートワークが後押しする形で、 地域で住みたい・働きたい意向も高まりつつあります。

この機会に、名古屋商工会議所では、改めて、首都圏が激甚災害に見舞われた際のリスク回避の観点から、 また、今後大きく人口が減少して
いく中で地域の活力を高め、均衡ある国土の発展を目指す観点等から、 東京一極集中の是正をテーマに、一般社団法人中部経済連合会ととも
に提言を取りまとめ公表するとともに、 機運醸成に向けた諸活動を展開しています。

提言書「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言」

本提言では、東京一極集中の是正について、まずは、多核連携型を目指す我が国全体のあり方を提示し、その上で、中部圏と中心都市名古屋のあり方を示しています。
政府には、東京一極集中の是正に向け、政府機能の分散を実現する施策、地域の魅力を高める取り組みへの支援を求めています。
また、中部圏とその中心都市名古屋の持続的発展に向け、地域として必要な取り組みについても提示しています。

写真:提言書表紙

政府や行政、国会議員等への働きかけ

(1)東海財務局 水口局長(2021/1/15)
(2)中部経済産業局 畠山局長(2021/1/15)
(3)中部地方整備局 堀田局長(2021/1/15)
(4)愛知県 大村知事(2021/1/15)
(5)名古屋市 河村市長(2021/1/15)
(6)自民党愛知県支部連合会 藤川会長(2021/2/26)
(7)公明党愛知県本部 伊藤代表、里見代表代行(2021/3/15)

写真:水口局長 東海財務局 水口局長への提言
写真:大村知事 愛知県 大村知事への提言

シンポジウム等機運醸成に向けた取り組み

第1回東京一極集中是正シンポジウム

 日 時:2022年3月3日(木)
 参加者:企業経営者や行政・大学役職員等 325名(オンライン併用のハイブリッド形式にて開催)



 基調講演 「東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と機能向上」
       講師 京都大学大学院工学研究科 教授 藤井 聡 氏
 パネルディスカッション
       モデレーター:藤井 聡 氏(京都大学大学院工学研究科 教授)
       パネリスト :永井 淳 氏(新東工業株式会社 代表取締役社長執行役員)
              井原慶子 氏(カーレーサー、Future株式会社 CEO)
              加藤義人 氏(岐阜大学 客員教授)

写真:パネルディスカッション パネルディスカッションの様子           
写真:シンポジウムチラシ

【お問合せ先】

 企画部 企画ユニット
 TEL:052-223-5719/FAX:052-231-6767


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