2014年12月27日

今回の経済対策は、経済の再生を最優先の課題と位置付け、早期に景気を回復軌道に戻そうとする安倍内閣の強い意思が感じられる。

特に、昨今の急激な円安や厳しい経営状況にある中小企業に対しては、資金繰り支援を始め、販路拡大や事業再生、さらに地域の実情に即した消費喚起対策などが盛り込まれたことは、誠に心強い。

また、経済の好循環を確かなものとする取り組みとして、医療、農業、エネルギー、雇用などの分野で構造改革の具体化が明記されており、成長戦略の着実な実施とともに、強力に対策を推進いただきたい。

今後、政府におかれては、裏付けとなる補正予算の一刻も早い成立と実行に万全を期していただきたい。

名古屋商工会議所
会頭　　岡谷　篤一