2016年6月1日

今回の消費増税の再延期は、国際経済の不透明感が増すなか、力強さを欠く経済情勢を踏まえ、総理が総合的に判断された結果であると受け止めている。

先般発表された1－3月期のGDP速報値では前期比微増となったものの、設備投資はマイナスに転じ、個人消費もうるう年効果を除くと実勢は力強さを欠く内容であった。

当面は、財政健全化と安定した社会保障制度の実現に配慮しつつ、喫緊の課題であるデフレ脱却に向け、経済対策を着実に実行していただきたい。また、厳しい経営環境が続く中小企業へも経済効果が波及されるよう、特段のご配慮をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　　岡谷　篤一