2016年12月8日

　平成２９年度税制改正は、地域や中小企業の活力強化に資する内容が盛り込まれており、経済の好循環による持続的な経済成長の実現を目指すものとして、積極的に評価したい。

　中小企業の設備投資を促進する税制措置のサービス産業分野への対象設備の拡大は、介護、旅館等サービス産業の中小企業の生産性向上に寄与するものとして歓迎する。
　また、ＩＴや医療機器分野などの先端設備投資に関する減税措置が創設されるなど、中堅・中小企業の設備投資を税制面から後押しするものであり大変心強い。

　事業承継税制については、一部基準の緩和で適用が受けやすくなるほか、上場企業の株式評価方法が見直されたことにより、事業承継が円滑に進むことを期待したい。中小企業にとって円滑な事業承継が極めて重要であることから、名古屋商工会議所としては、事業承継税制の抜本的見直しを求めて、引き続き要望していきたい。

　今後も、政府が中小企業に対して強力かつきめ細かな対策を立案・実施することを期待する。

名古屋商工会議所
会頭　　山本　亜土