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新型コロナウイルス感染症に関する国・愛知県・名古屋市等の各種支援策(補助金等)について



新型コロナウィルスに関する融資・補助金・助成金・その他関連情報を掲載しています。

支援施策に関する詳細は、下記リンクよりご覧いただけます。

今後の対応の参考として、ご活用ください。

国・愛知県等の主な支援策

国の支援策

◆内閣官房

   ○新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン
      ⇒業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧(5/26更新時点)

経済産業省の支援策
◆中小企業庁

   ○セーフティネット保証4号(突発的災害)【窓口:名古屋市】

   ○セーフティネット保証5号(業況の悪化している特定業種)【窓口:名古屋市】

◆国税庁

   ○新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

   ○(参考)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で活用できる税制措置のポイント
        ①法人税・消費税・固定資産税・社会保険料などの納付
        ②事業用家屋・償却資産の固定資産税減免および欠損金の繰戻し還付制度
        ③消費税の課税選択の変更に係る特例、設備投資減税の拡充など

融資について

◆日本政策金融公庫

   ○新型コロナウィルス対策マル経融資

   ○新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生改善貸付、衛生環境激変特別貸付 等

◆愛知県

   ○愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金

   ○新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金

   ○新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金


◆名古屋市

   ○ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金

給付金・協力金について

◆経済産業省

   ○持続化給付金

   ※申請・お問い合わせは、専用コールセンター(0120ー115ー570)までお願いいたします。

   ○申請要領(個人事業者向け)

   ○申請要領(中小法人等向け)

◆名古屋市

   ○新型コロナウイルス感染症対策協力金

助成金等について

【小規模事業者持続化補助金の申請をお考えの皆様へ】
 小規模事業者持続化補助金の申請には、商工会議所が発行する「支援計画書」が必要となります。
 「支援計画書」は各支部で発行しておりますが、発行にあたって以下の点にご留意ください。

 ■下記リンクにて「公募要領」をご一読いただき、必要な書式をまずはご自身でお書きください。
 ■商工会議所の各支部で支援計画書を発行するので、以下の書類をお持ちください。
 ■申請書類を確認させていただきき、内容について助言等させていただきます。
  そのため、支援計画書の発行には一定の期間を要しますので、締切日まで余裕を持ってお越しください。

   ○<コロナ特別対応型>小規模事業者持続化補助金
  《持参いただく必要書類》
   ①申請書(様式1)
   ②経営計画書(様式2)
   ③補助金交付申請書(様式4)
   ④【法人】貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
    【個人事業主】直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)
           または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)
           または開業届(税務署受付印のあるもの)
   ⑤印鑑(法人の場合は会社印)

   ○小規模事業者持続化補助金
  《持参いただく必要書類》
   ①申請書(様式1)
   ②経営計画書兼補助事業計画書(様式2-1)
   ③補助事業計画書(様式3-1)
     ④補助金交付申請書(様式5)
   ⑤【法人】貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
    【個人事業主】直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)
           または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)
           または開業届(税務署受付印のあるもの)
   ⑥印鑑(法人の場合は会社印)

   ○IT導入補助金

   ○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

   ○愛知労働局 雇用調整助成金の特例等

関連情報

   ○新型コロナウィルス感染症について【厚生労働省】

   ○新型コロナウィルス感染症に備えて~一人ひとりができる対策を知っておこう~【首相官邸】

   ○「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」の策定について【愛知県】

   ○新型コロナウィルス感染拡大による無料電話法律相談【愛知県弁護士会】




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