“ＳＤＧｓ”は今や聞きなじみのある言葉となりましたが、その中の項目の１つである「ジェンダー平等」について日本は取り組みが遅れているとされており、依然としてセクハラ・マタハラといった人権侵害やトラブルも多発しているとの報告がされています。その背景としては「女性に関する法律」を正確に理解していないために誤った対応を行い、使用者賠償責任が発生しているケースも多いとの弁護士の指摘もあります。本セミナーでは講演回数2,000回を超えるハラスメント防止コンサルタントを講師に招き、「女性に関する法律」を紐解くとともに各種対応のポイントを解説いたします。是非ご参加ください。