セキュリティ対策と保険で備える中小企業のサイバーリスク

サイバー攻撃や情報漏えいは、システムの停止、顧客・取引先への対応、原因調査や復旧など、事業全体に影響することがあります。サイバーセキュリティは、IT担当者だけでなく、経営者も自社の状況を把握して取り組むべき経営課題です。

まずは自社の備えを確認し、日頃の対策と、万一事故が起きた場合への備えを考えてみませんか。

受発注や顧客対応など、停止すると事業に影響する業務は何か。顧客・取引先の情報や社内の重要なデータを、どこで管理しているか。自社にとって重要な業務と情報を確認することが、対策の出発点です。

ソフトウェアの更新、適切な認証、データのバックアップ、従業員への注意喚起など、基本的な対策を継続することが大切です。対策の進め方が分からない場合は、専門家やIT事業者に相談する方法もあります。

不審な動きや情報漏えいの疑いに気づいた際、誰に報告し、どの事業者に連絡するかを決めておきましょう。初動の連絡先を確認しておくことは、被害の拡大を抑えるための備えになります。

自社のシステムだけでなく、取引先とのデータのやり取りや、外部サービスの利用も含めて備えることが重要です。国では、サプライチェーン全体の対策向上に向け、企業のセキュリティ対策状況を可視化する「SCS評価制度」の検討が進められています。

制度への対応を急ぐ前に、まずは自社でどのような対策を行っているか、説明できる状態にしておきましょう。

サイバーリスクへの備えは、事故を防ぎ、被害を小さくするための「セキュリティ対策」と、それでも残る経済的なリスクへの「保険」の両面から考えることが大切です。

「何から始めればよいか分からない」「自社に合った対策を探したい」という方は、Pit-Nagoyaにご相談ください。課題を整理し、必要に応じて、セキュリティ対策に対応できるIT事業者の活用につなげます。

対策を講じても、事故のリスクをなくすことはできません。原因調査や復旧、顧客・取引先への対応、法律上の損害賠償責任など、事故後に生じ得る費用への備えとして、商工会議所のサイバー保険制度を検討できます。

※保険の補償内容や対象となる事故・費用は、引受保険会社や契約内容等によって異なります。詳しくは、サイバー保険説明ページをご覧ください。

▶このページは、中小企業部共済グループが作成しました（2026年10月）。

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