サイバー攻撃や情報漏えいが起きると、事故原因の調査やシステムの復旧、お客様・取引先への対応など、さまざまな費用が発生することがあります。日頃のセキュリティ対策で事故の発生や被害の拡大を抑えるとともに、それでも残る経済的なリスクへの備えとして、サイバー保険を検討できます。

商工会議所のサイバー保険制度とは

商工会議所の会員向け保険制度です。サイバー攻撃や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合などに、事業者が負う法律上の損害賠償責任や、事故への対応に必要な費用に備えることができます。システムの停止により事業が休止・阻害された場合の喪失利益や営業継続費用についても、契約内容によっては補償可能です。

事故が起きたときに考えられる費用

• ・事故原因の調査や、データ・システムの復旧にかかる費用
• ・お客様や取引先への連絡・対応にかかる費用
• ・法律上の損害賠償責任を負った場合の賠償金や争訟費用
• ・システム停止等で営業が休止・阻害された場合の喪失利益や営業継続費用

※上記は事故時に生じ得る費用の例です。すべての費用が補償されるものではありません。補償の対象や条件は、引受保険会社、商品、契約内容等によって異なります。

このような場合は、備えの確認をご検討ください

• ・顧客情報や取引先の情報を取り扱っている
• ・受発注や顧客対応など、業務にシステムを利用している
• ・システムが停止した場合、営業への影響が大きい
• ・現在加入している保険で、サイバー事故にどこまで備えられるか分からない

制度の特徴

商工会議所のスケールメリットを活かした会員向けの保険制度です。加入者ごとのセキュリティ対策状況が保険料に反映され、割引につながる場合もあります。補償内容、対象業種、保険料、割引、付帯サービス等は、引受保険会社や契約条件によって異なります。

商工会議所のサイバー保険制度の概要を見る

セキュリティ対策とあわせてご検討ください

保険は、事故の発生を防ぐものではありません。まずは自社の重要な業務や情報、現在の対策を把握し、日頃のセキュリティ対策に取り組むことが大切です。そのうえで、対策をしても残る経済的なリスクにどう備えるかを考えましょう。

サイバーセキュリティ対策について知る

ご相談・お問い合わせ

「自社ではどのような備えが必要か」「現在の保険でサイバー事故に備えられるか」など、気になることがございましたら、名古屋商工会議所へお問い合わせください。制度の詳しい補償内容や保険料、加入条件等については、取扱代理店または引受保険会社にご確認いただきます。

お問い合わせフォームはこちら

名古屋商工会議所 中小企業部 共済グループ
電話：052-223-5645
E-mail：kyosai@nagoya-cci.or.jp

※このページは制度の概要をご案内するものです。取扱商品、保険名称、補償内容、特約、付帯サービス等は引受保険会社によって異なります。詳しくは各保険会社のパンフレット、重要事項説明書、保険約款等をご確認ください。