原産地証明

原産地証明書の証明文言は、「関連インボイスならびに他の裏付け資料に基づいて原産地を証明する」となっており、本来はインボイス以外にも輸出申告書、船荷証券、商品製造者の製造証明書といった典拠資料が必要です。 しかしながら、申請者の便宜を図るため、実務的にはインボイスを唯一の典拠資料として原産地証明書を発給しています。このため、インボイスが適正に作成されていない場合には、原産地証明書の発給ができません。

原産地証明書の典拠書類のインボイスは商業インボイス（コマーシャル・インボイス）であることが必要です。船積事項の詳細や商品の総数量等が確定した時点で作成してください。Proforma invoice、Custom’s invoice、Consular invoice等は典拠書類になりません。

商業インボイスは完成されている必要があります。

商業インボイスに記載されていない事項（商品名総称を除く）は原産地証明書には記載できません。そのため商業インボイスに、追記や訂正をお願いすることがあります。

内容の違う商業インボイスに、同じ番号をつけ、それぞれについて原産地証明書を申請することはできません。その内容ごとにインボイス番号を区別してください。

一つのインボイスに記載された商品を、複数の原産地証明書に分割して発給申請はできません。

インボイスに記載された日本産商品の一部だけを抜粋して原産地証明書を取得することはできません。有償・無償を問わず、インボイス上の商品は全て記載してください。

取引内容（輸入者、荷受人、船積み事項（船名、出航日、荷揚地））の異なる複数インボイスに記載の商品を、一つの原産地証明書に一本化した発給申請はできません。

仲介貿易は、外国間での商品の移動となるので、本来、日本の商工会議所は原産地証明書を発給する立場にありません。船積地の第三者機関が発給した原産地証明書を使用するのが原則です。

しかしながら、下記A、Bいずれかの理由により、船積地の第三者機関が発給した原産地証明書を使用することができない場合に限り、商工会議所で原産地証明書を切り換えて発給します。

そのため、通常の原産地証明書に比べて、厳格な審査を実施いたします。

必ず書類作成日（申請日以前の日付）を記載してください。未来日での申請は受理できません。

• 船積地に仕向国の大使館・領事館がないので、駐日領事の査証を取得しなければならないが、日本の商工会議所が発給した原産地証明書でないと査証を取得できない。
• 荷為替信用状（L/C）等で輸出者名を日本の仲介者とすることが求められており、輸出者名が現地の企業名となっている船積地の第三者機関が発給した原産地証明書が使用できない。

輸出者名、インボイス番号、契約番号、L/C番号など契約当事者の変更に伴う記載内容の変更を除き、商品名、数量、荷印は船積地の第三者機関が発給した原産地証明書と完全に一致していることが必要です（商品名及び数量を詳細に記載することはできません）。

船積地の第三者機関が発給した原産地証明書に記載されていない内容は、日本の商工会議所が発給する原産地証明書に記載できません。

船積地の第三者機関が発給した原産地証明書にミススペルがあっても、名古屋商工会議所に申請する原産地証明書上で訂正して記載することはできません。

先に船積地の第三者機関が発給した原産地証明書を訂正、または正しいスペルのものを取得することが必要です。