第161回国際取引研究会

セミナー・講演会

開催日
2022年5月17日(火) 15:00~17:00
会場
原則、対面での開催といたします。
名古屋商工会議所 3階 第6会議室
※新型コロナウイルスの感染状況によっては、オンライン形式(Zoomミーティング)に変更する可能性があります。

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。今回は「アジアにおける製造合弁会社設立時の検討事項について -合弁契約を中心に-」と題し、勉強します。

アジアにおける製造合弁会社設立時の検討事項について-合弁契約を中心に-

海外に進出する際の手法には、大きく分けて、①独資、②合弁会社、③フランチャイズ等現地パートナーとの契約があるが、製造業がアジア地域へ製造拠点設立のため進出するにあたっては各国の外資規制や設立後の事業運営を考えて、合弁会社設立という選択をすることも多い。合弁会社の設立は、新会社の設立、または場合によっては既存の会社の株式や持分の取得により実現されるが、いずれの場合においても合弁相手との合弁契約の作成、交渉、締結を経て、会社の設立または変更登記が必要である。

本講義においては、合弁契約において検討すべき契約条項その他の事項、および注意が必要と考えられる法制度等について中国、韓国、インドネシア等における事例を踏まえて紹介する。

開催概要・スケジュール

日程

2022年5月17日(火) 15:00~17:00

会場

原則、対面での開催といたします。

名古屋商工会議所 3階 第6会議室
※新型コロナウイルスの感染状況によっては、オンライン形式(Zoomミーティング)に変更する可能性があります。

内容・スケジュール

テーマ: アジアにおける製造合弁会社設立時の検討事項について -合弁契約を中心に-
講 師: ダイキン工業株式会社 法務・コンプライアンス・知財センター 法務グループ 横島 路子 氏

詳細情報

対象者海外で契約を取り交わす予定がある企業、国際取引全般に係る担当者、大学教授、弁護士等
参加費3,000円(日本商事仲裁協会会員および国際取引研究会メンバーは2名まで無料でご参加いただけます)
定員20名
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は名古屋商工会議所に事務所をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3火曜日に開催しています。(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月から翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です。
新型コロナウイルスの感染状況によるオンライン実施1.新型コロナウイルスの感染状況によっては、参加者のアドレスにオンラインでの開催となる旨および Zoomミーティングの事前登録用URLを記載したメールを送付いたします。
2.お申込内容と1.で事前に登録いただいた内容を照合し、参加費のご入金が確認できましたら、事前登録の承認をいたします。承認後に、参加用URLを送付いたします。
※  オンライン当日は、インターネットへの接続と音声出力が可能なPC・スマホ等をご用意のうえ、ご参加ください。また、集団での参加(端末1台で複数名参加)はご遠慮下さい。
申込方法以下の申込URL「申込はこちら」にて必要事項をご入力ください。
申込URL 申込はこちら
申込期間 2022年4月18日 ~ 2022年5月10日
申し込み受け付けは終了しました。
関連リンク
問合せ先 企画部 貿易証明担当: 熊谷、松本(TEL: 052-223-5723)

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