第163回国際取引研究会

セミナー・講演会

開催日
2022年9月13日(火) 15:00~17:00
会場
オンライン(Zoom ミーティング)

製造業が多い中部地域では、海外取引に関する知識の習得が欠かせません。本研究会では、様々な国際法律関連の内容を中心に勉強会を実施しています。今回は「外国判決の日本国内における強制執行事例紹介 (最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決)」と題し、勉強します。

外国判決の日本国内における強制執行事例紹介(最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決)

上記判決は、懲罰的損害賠償を命じた部分を含む米国判決について日本で執行判決を求める事案にて、米国で既になされた一部弁済が懲罰的損害賠償と補償的損害賠償のいずれの部分に充当されるかが争点となった事例です。 国際化が進んだ今日では、日本の企業や個人が海外において懲罰的損害賠償を含む損害賠償の判決を受けることも決して稀なことではありません。そのような中で、上記判決は、外国判決の日本国内における強制執行事例として、理論的にも実務的にも重要な意義を有すると考えられるため、ご紹介させていただきます。また、外国判決の日本国内における強制執行の要件・手続や、上記事例の他の重要な争点(判決の送達がされないまま確定した外国判決の効力)などについても解説させていただきます。

開催概要・スケジュール

日程

2022年9月13日(火) 15:00~17:00

会場

オンライン(Zoom ミーティング)

内容・スケジュール

テーマ: 外国判決の日本国内における強制執行事例紹介(最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決)
講 師: 東大手法律事務所 弁護士 鮎澤 徹 氏

詳細情報

対象者海外で契約を取り交わす予定がある企業、国際取引全般に係る担当者、大学教授、弁護士等
参加費3,000円(日本商事仲裁協会会員および国際取引研究会メンバーは2名まで無料でご参加いただけます)
定員20名
国際取引研究会とは?(一社)日本商事仲裁協会名古屋事務所は名古屋商工会議所に事務所をおき、事業の一環として国際取引に関する知識の習得を目的とした「国際取引研究会」を原則奇数月第3火曜日に開催しています。(年間6回予定)
年会費1口1万円(4月から翌年3月)で、1社2名様まで参加可能です。
申込方法以下の申込URL「申込はこちら」にて必要事項をご入力ください。
申込URL 申込はこちら
申込期間 2022年8月19日 ~ 2022年9月7日
申し込み受け付けは終了しました。
関連リンク
問合せ先 企画部 貿易証明担当: 松本、熊谷(TEL: 052-223-5723)

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