海外贈賄問題が日本企業にとって企業価値の毀損に直結する重大なリスクとなっている中、経済産業省からは企業における贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として、「外国公務員贈賄防止指針」（平成29年9月改訂）が出されています。
さらに日本弁護士連合会からは経産省の指針を補完する形で企業の実務対応のあり方をより明確にしたものとして「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」（平成29年1月19日改訂）が発表されていますので、それらの内容を踏まえて各企業が目指すべき海外贈賄防止体制および実際に賄賂の要求がされた等の有事の際の対応方法について解説します。