2019年6月21日

　今後の経済財政運営に関して、本年１０月からの消費税率引上げが明記されたことを評価する。

　消費税の引上げは、国民の将来不安の解消に向け、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源確保のために止むを得ざるものである。
　政府には、歳出面においても、社会保障制度改革はじめ徹底した改革を進め、財政健全化に不退転の決意で取り組んでいただきたい。

　本方針には、我が国を取り巻く諸課題を踏まえ、成長戦略実行計画としてSociety 5.0時代にふさわしい仕組みづくりなどが盛り込まれており、心強く思う。

　一方、最低賃金については、強制力のある引上げは、中小企業に極めて大きな影響を与えるものであり政策的に用いるべきではない。賃金水準引上げのためには、中小企業の生産性向上への支援等により、その環境整備を進めるべきである。

　海外経済の先行きが不透明な中、政府には、下方リスクに十分目配りしながら、経済再生と財政健全化の達成に向けた諸施策の実行に最大限の努力をお願いしたい。

名古屋商工会議所
会頭　　山本　亜土