シリーズセミナー「企業防衛」

シリーズセミナー「企業防衛」とは

人材、労務、自然災害、情報セキュリティ、事業承継など、中小企業を取り巻くリスクは多様化しています。これらは問題が起きてから対応するのではなく、平時から自社の状況を確認し、備えておくことが事業の継続において極めて重要です。

名古屋商工会議所では、中小企業の「続ける力」を支えるため、さまざまな経営リスクをテーマにした実践型セミナー「企業防衛」を継続的に開催しています。

特定の制度説明にとどまらず、各分野の専門家や関係機関等と連携し、経営者や実務担当者の皆さまが自社の課題を見つめ直す機会を提供します。セミナーを通じて得た気づきを、社内体制の整備、専門家相談、各種支援制度の活用など、自社に合った具体的な「次の一手」につなげていくことを目指します。

これまでの開催について(2026年度実績)

2026年7月14日「メンタル不調・休職・離職を防ぐ実践対応セミナー」
2026年11月4日「中小企業向けサイバーリスク対策セミナー」

企業防衛の3つの特徴

1.経営課題を起点としたセミナー

企業防衛では、企業が抱える課題や、事業環境の変化を起点にテーマを設定します。

「何に備えるべきか分からない」「自社に関係するリスクを整理したい」といった企業の声に応え、経営に役立つ情報をお届けします。

2.知識を具体的な対策につなげる

リスクについて知るだけでなく、自社では何を確認し、どのような準備を進めるべきかを考えるきっかけを提供します。

必要に応じて、名古屋商工会議所の各種支援、専門家、関係機関、制度等をご案内します。

3.専門家や関係機関等と連携した企業支援

テーマに応じて、専門家、関係機関、保険会社、保険代理店等と連携し、実務に役立つ情報をお届けします。

一つの制度や分野に限定せず、企業の状況に応じて必要な支援や相談先につなげることを目指します。

今後の開催予定

シリーズセミナー「企業防衛」では、企業を取り巻く環境の変化や、会員企業の関心を踏まえ、今後もさまざまなテーマを取り上げます。

開催日時、テーマ、申込方法等が決まり次第、本ページや名古屋商工会議所の各種広報媒体でご案内します。

現在募集中のセミナーがない場合は、次回の開催が決まり次第、本ページ等でご案内します。

取り上げるテーマ

企業防衛では、特定の分野に限定せず、その時々の経営環境や企業のニーズを踏まえてテーマを設定します。

これまでに、次のようなテーマを取り上げています。

  • ・人材の確保・定着や職場環境
  • ・労務管理や従業員に関わるリスク
  • ・サイバーセキュリティや情報管理
  • ・自然災害や事業継続
  • ・業務上の事故や賠償責任
  • ・経営者や重要人材に関わるリスク
  • ・事業承継や経営の継続
  • ・福利厚生や従業員の安心

上記はテーマの一例です。今後も、社会情勢や企業を取り巻く環境の変化、会員企業のニーズ等を踏まえて、取り上げる内容を検討します。

企業防衛をきっかけに、必要な支援へ

企業のリスクへの備えは、セミナーに参加することだけで完結するものではありません。

セミナーをきっかけに自社の課題を確認し、必要に応じて、名古屋商工会議所の各種相談窓口、専門家、関係機関、制度等をご活用ください。

企業防衛を入口として、企業の皆さまが自社に必要な対策を考え、具体的な行動につなげられるよう支援します。

保険や補償について確認したい方へ

企業を取り巻くリスクへの備えを考える際には、日頃の対策や社内体制の整備に加え、万一の場合の費用負担や補償内容を確認しておくことも重要です。

現在加入している保険の補償内容を確認したい方、事業内容の変化に合わせて保険を見直したい方、商工会議所保険制度について相談したい方は、以下の申込フォームをご利用ください。

相談や補償内容の確認だけでもご利用いただけます(※加入や切替を前提としたものではありません)。

商工会議所保険制度について

商工会議所保険制度は、会員企業が事業活動に伴うさまざまなリスクや、経営者・従業員の保障について考える際の選択肢の一つです。

制度によって、対象となるリスク、補償内容、加入条件、保険料等が異なります。具体的な内容については、各制度の案内や取扱代理店等にご確認ください。

商工会議所保険制度に関するよくある質問や、相談の考え方については、以下のページをご覧ください。

名古屋商工会議所の役割とお問い合わせ

名古屋商工会議所では、企業が抱える課題やリスクを確認し、必要に応じて制度や相談先をご案内しています。

具体的な保険商品の補償内容、保険料、加入条件、見積もり、契約手続き等については、取扱代理店または引受保険会社等にご確認ください。

シリーズセミナー「企業防衛」を通じて、企業の皆さまが自社の状況に応じた対策を考え、必要な支援につながることを目指しています。

担当(お問い合わせ先)

名古屋商工会議所 中小企業部 共済グループ(TEL:052-223-5645 / kyosai@nagoya-cci.or.jp)

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